2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
穀物自給率についてのお尋ねだったと考えておりますが、穀物自給率については、米、小麦、大麦、裸麦、トウモロコシなどの雑穀を対象としておりまして、平成三十年度で二八％となっているところでございます。
穀物自給率についてのお尋ねだったと考えておりますが、穀物自給率については、米、小麦、大麦、裸麦、トウモロコシなどの雑穀を対象としておりまして、平成三十年度で二八％となっているところでございます。
穀物自給率はその中で重量ベースで算出してございまして、その対象は米、小麦、大麦、裸麦及びトウモロコシ等の雑穀ということでございます。また、主食用穀物自給率につきましても重量ベースで計算してございますが、これも米、小麦、大麦、裸麦を対象としてございまして、いずれにいたしましても、先生御指摘の大豆、豆類についてはここには含まれてございません。
例えば、雑穀を扱っている、それからまた、みずから畜産を行っているというケースもあります。例えば、卵とか肉を販売している。
もう一つの柱の、水田における麦、大豆等の戦略作物の生産を振興する事業については、原則として全国一律の交付単価で助成する仕組みとしたが、野菜や雑穀など、各地域でさまざまな作物が生産されていることから、都道府県の実情に応じて柔軟に助成対象作物や単価を設定できる仕組みも設けているところであります。 次に、水田農業についての御質問をいただきました。
一方、戦略作物以外の今御指摘のその他作物につきましては、野菜とか雑穀とか、各地域で各々特色を生かした作物が生産されている実態を踏まえまして、十アール当たり一万円に基づく助成総額の範囲内で、都道府県の実情に応じて柔軟に助成作物単価を設定できる仕組みといたしております。
これは、栄養かゆの材料が右の上になりますが、ミレットという、日本でいうと雑穀類になってしまうんですけれども、とてもビタミン価なども高くて乾燥地域でも育つ作物ですので、このようなものはほとんどの自給自足の家庭で作っているということで、このようなものを使っておかゆの指導をしています。 入院措置もとっていまして、瀕死状態にある子供たち、緊急処置が必要になる子供たちに関しては入院の措置をしています。
西アフリカ、ブルキナファソの中で主食にされているのは先ほどお話ししたようなミレットという雑穀類なんですけれども、実は、収穫をして、脱穀をして、粉のものをもう一回煮て、調理にすごく手間が掛かるんですね。一方、都市化が進んでいく中では、都市部の中ではやはり手間の掛からないもの、お米の消費というのがすごく増えています。
中身はちょっとはっきりしませんが、米、麦、大豆、雑穀、菜種、飼料作物などの重点品目、品目をどれぐらい考えておられるのか。それに加えまして、農地を集約する者への規模加算、捨てづくりにならないための品質加算、棚田の維持や有機農業の実践など、環境保全の取り組みに応じた加算などを実施するとされております。
これは、例として挙げれば、てん菜、でん粉用バレイショ、これは既に品目横断対策でも対象になっておりますが、てん菜やでん粉原料用バレイショあるいは雑穀、菜種、飼料作物等も、これはいろいろ生産費と販売価格の差を検証しなければなりませんが、対象になり得るというふうに考えております。（菅野委員「畜産については」と呼ぶ）失礼しました。
まずは、今も申しましたように、地域の中で麦、大豆、雑穀でもいいですが、どれだけ作られているか、それを三年間で生産を一割上げるあるいは二割上げる、そういったまず多分ガイドライン的なものを設定するんではないかというふうに思っています。
また、その対象農作物、米、麦、大豆はありますが、雑穀だとか菜種だとか、あるいは飼料作物ごとの生産数量目標というのはどのように、すべて品目ごとに目標を設定していくのか、どのようにやっていくのか、その点について伺います。
しかも、丁寧に白菜の畑まで絵にしてあるわけでありまして、今回提出されました法案では、対象作目を米、麦、大豆その他政令で定める雑穀、それから菜種、飼料作目、こういうことを想定するとこのチラシに書いてあるわけでありますが、野菜農家なり酪農家は今回の法案の対象になるんですか。明確にお答えください。
あと、他の作物については、もう委員御承知のように、菜種にしたって雑穀にしたって、麦、大豆にしても今非常に自給率が低い状況にあります。これは、国内生産が需要の変化に対応できなかったというのは、これは今までの農政の中では全くそのとおりなんだろうと思います。
その中で、じゃ、パンですとか野菜くずは飼料の中のどこと入れ替わるかといいますと、やはりトウモロコシですとか大麦、燕麦といった雑穀類と入れ替わりにして使うということで、現在、愛知県農業総合試験場でそういった食品残渣の原料としたパンのくずですとか、それから野菜の調理残渣と雑穀類とを入れ替えて、何％までそれが可能であるかですとか、それからそれを使った豚の食味ですとか品質について調査実験をし始めて二年目になりますが
みんな米を食べていたか雑穀を食べていたと思いますが、それは養える。それが今は一億二千八百万まで来た。そんなことがどうしてできるんだというと、工業立国で輸出型の産業構造をつくって、世界じゅうから付加価値を集めるという格好にすると、それができたわけですね。ですから、どのぐらいの経済力を我々が持てるかということによって人口というのは決まってくるんだと思いますね。
そして、いわゆる経営のために農家を営む販売農家に限定しているわけですから、耕地放棄を防ぐためにも、小さな農家を差別しないで、面として農地全体を政策対象とすることが我々は合理的だというふうに考えているわけでして、品目も小麦、大豆、そして菜種、雑穀や飼料作物と米を中心に考えて、百七十五万戸ぐらいというふうに想定していますけれども、自民党さんというか政府の四ヘクタール以上の農家にすると、大体四十万戸ぐらいになりますよね
○国井正幸君 粗っぽい話ですが、我が国の穀物の需要量が大体およそ四千万トンで、家畜のえさに二千万トンだと、米が一千万トンだと、麦、大豆等で雑穀含めて一千万トンだと。米は一〇〇％自給だから、四分の一というのは二五％、それに若干の麦や大豆があるということで穀物自給率が二八％だと、こういうふうなことになっている。 そこの中で、穀物の需要量の半分占める部分はほぼ輸入ですよ、これ、えさとしてはね。
それから二番目として、これ以外に我が国の食料自給率の向上に資すると認められるもので国が定めるもの、これはソバ等の雑穀ですね。それから飼料作物が考えられます。 大事なのは三番目でして、先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、地域の農業の振興を図るために必要があると認められるものとして、地方公共団体の意見を踏まえて国が定めるもの。
大豆は五十二万トン、二十万ヘクタール、それから菜種は三十二万トン、六万ヘクタール、雑穀は、いろいろあるわけですけれども、代表的なもので申し上げますと、それで自給率の向上につながるという例で申し上げますと、ソバですけれども五万トンで七万ヘクタール、それから飼料作物は四百四十万トンで九十万ヘクタールから百万ヘクタールということで、この程度は可能ではないかということで計算いたしました。
そういう形で、麦に、大豆に、菜種に、雑穀にと誘導することによって、米の過剰は生じない、したがって、米価にはそれほど影響を与えないというふうに考えております。 もちろん、大豊作になるというような場合、例えば北海道は昨年大豊作で、一〇九ですか、ほかの、本州はそうじゃなくて、ちょうど過剰というもので余り悩まずに済みましたけれども、全国ベースで一〇九になどなったら、当然余ってしまいます。
一つが小麦であり、大豆であり、それから菜種、飼料作物、雑穀ですね、中山間地域でつくりやすい作物。そこが遊休農地が三十八万ヘクタールもある、それをまず埋めていただいて、それで自給率を高めるということを考えております。 それで、一番最初の議論のときに、二田委員から非常に厳しい御指摘がありました。生産調整を廃止して、米が余ってくるんじゃないか、これはもっともな御指摘だと思います。
それから、中山間地域における雑穀、菜種等について直接支払いをするというのは、景観の維持、すなわち多面的機能を評価したことにほかならないんじゃないかと思っております。
それで、販売農家を対象にすると、主な対象作物としては米、麦、大豆、飼料作物、雑穀、菜種、それから、それに加えて地域振興作物等を入れているわけですけれども、米絡みの販売農家で見ますと大体百五十万戸ぐらい、その他のいろいろな地域振興作物というのはわからないんですが、主要作物をやると約百五十万ヘクタール、それから百三十万ヘクタール、合計で二百八十万ヘクタールになると思います。
具体的には、総額一兆円規模とし、このうち五千億円を国の直接支払いとして、米、麦、大豆、雑穀、それから菜種、飼料作物などの重点品目を対象といたしております。地方分権改革の観点から、自治体に五千億円を交付して、地域の実情を反映した直接支払いができるように考えております。また、中山間地域や環境保全型農業に対しても直接支払いを実施するという内容でございます。
○小川敏夫君 やはり、国民の食を守るためには、今現在、米は、価格面は高いにしても、ほとんど九〇％以上の安定的な自給率にあるわけですけれども、それ以外の基幹作物、麦、大豆、雑穀、菜種、飼料作物という分野におきましては非常に自給率が低い状態にあるわけです。